なんで公務員の児童手当は職場が扱うの?

こんにちは、寸止めボルトです!

公務員の児童手当の支給は、民間企業の従事者の場合ように地方自治体が扱うのではなく、各職場ごとに扱うことになっています。

「公務員の各職場」が家族の所得を把握することはないから、そこで配偶者などの家族の所得証明書や住民票などが必要となります。そんなとき、公務員は有給休暇を取得して、役場に出向き、各証明書を取得し、それを職場に提出しなければなりません。

これって、合理性がまったくないと思いませんか?

公務員の児童手当は職場が扱う謎

児童手当は、納税者が納めた税金の一部を条件を満たした納税者に返すという仕組みです。

受給条件となる世帯収入や子供の年齢などを全て把握できるのは、住民税を納めている市区町村です。だから、一般に市区町村がこの手当の申請を受け入れて、手当を支給します。

しかし、役所、学校、消防署や警察署などで働く公務員は、市区町村ではなく職場が児童手当の申請を受けて配布するという謎ルールで運用されています。

業務時間外にタスクを求める制度設計

児童手当を受け取る公務員が、有給休暇を取得して、役所に出向き、証明書を取得して、職場に戻る。この無駄な動きが日本全国で行われています。

市町村で処理することにすれば、そもそも行政機関内の事務処理で完結するのだから、この公務員の移動は発生しないのです。

要するに、制度設計思想がおかしいのです。有給休暇というのは報酬の一部みたいなもんです。それが実際には無駄な業務に使われている、これ納税者が損してる勘定になりますよね。

そもそも、なぜ徴税し、返金するのだろう?

そもそも、児童手当という制度が不当なコストを生んでいます。

私たちは、課税額を計算し、税務署に申告しています。そのためには税理士を雇っている場合さえあります。これは大きなコストです。

一方、政府はいったん徴税したものを返すために証明をよこせというのです。

こちらはとっくに計算して真面目に申告しています。なぜ再び事務費用を要求するのでしょうか?課税しすぎたからです。だったら最初から課税しなければよいでしょう。

お役所の反応

私はこの問題について、2013年と2014年とに2016年に、内閣府に尋ねました。

2016年に尋ねたときには、「自民党と公明党が政治的に決めた部分もあるので、総務省では批判を受け止めることはするが、それ以上はできない」という説明を受けました。

それにしても不思議な制度ですね。

「なんで公務員の児童手当は職場が扱うの?」への7件のフィードバック

  1. 公務員の場合は、給与支給者は国又は地方公共団体であり、児童手当支給者と同一になります。とすると、児童手当申請書をわざわざ提出させ、それをいちいち審査し、支給決定の上、別途口座に振り込むなどと言う手間と費用を一切かけることなく、給与の支給事務の範囲内で簡便に児童手当の支給手続きを済ませてしまうことができてしまうのです。日本に存在する公務員が何百万人いるか知りませんが、このような簡便な手続きをすることによって、日本全体で何億円かの費用節減になります。すなわち、税金の無駄遣いの逆で、公務員自ら工夫によって節約しているというわけなのです。

    1. 後にコメントしているように、給料の支払い主は非扶養家族の所得を把握していませんので雑務が発生します。「一切手間を費用をかけることでなく」というのは誤りです。

      このような仕組みを民間企業で実施したら違法です。給料の支払い主が把握している情報を従業員に要求し、給料の支払い主に証明書を発行させることを命じ、給料の支払い主が定めた手数料を支払えと要求し、その手続きのための作業について賃金は支払わないという話だからです。

      公務員が所得証明書を取得しに役所に行く必要が生じる場合があります。その場合は、公務として行わせるべきであるし、手数料を請求するべきではないでしょう。

      そもそも、このような非効率を生じさせないには税務申告時に所得税を減額すれば済む話なのです。

  2. 追伸
    >「公務員の各職場」が家族の所得を把握することはないから、そこで配偶者などの家族の所得証明書や住民票などが必要となる。

    公務員は年末調整の際、家族の所得情報の開示同意という意味を持つ、扶養控除申告書を提出することによって、それらの情報を各職場が把握することになるため、別途、所得証明書等の提出は不要となります。

    1. 扶養控除申告書は、非扶養家族の所得を申告しません。従って、各職場がパートナーの所得を把握するには、税務署あるいは都道府県税事務所あるいは市役所による所得の照合が必要になるのです。実際には、パートナーの所得証明が求められます。

      1. 扶養控除申告書には、非扶養家族の所得も申告しますし、その裏付け資料としての課税資料の開示同意も同時に行われます。したがって、別途パートナーの所得証明の提出は必要ありません。

        BY 役所生活うん十年

        1. 扶養控除申告書には、控除対象となる家族のみ申告します。非扶養家族の所得は申告しません。

  3. 被扶養者以前に、本人の所得だって、所属庁以外(違法副業だけでなく配当とか一時所得とか)があれば、年末調整じゃ結局捕捉しきれないでしょ。
    開示同意は、区域内在住の市町村職員なら組織内だから分かるけど、区域外在住や都道府県職員は、所属庁から市町村に照会することに同意ってこと?
    行政効率、給与部門と職員個人の負担の是非、いずれもトピ主に禿同です。総務省の担当自身だって子どもがいれば個人的に同じ理不尽に直面してる筈なのにそんな対応だなんで、悲しくなりますね。

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